保険薬局における書面掲示事項

• 健康保険法に基づく保険薬局としての指定

• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定

• 生活保護法に基づく指定

• 戦傷病者特別援護法に基づく指定

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定

• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく指定 

• 特定疾患治療費等に基づく指定 

• 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定 

• 児童福祉法に基づく指定 

• 石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定 

• 医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、処方された薬剤の薬価や調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。公費負担等により窓口でお支払いがない方の場合でも発行しております。領収書・明細書が不要の方は予めお申し出ください。

• 薬剤の容器代：原則として料金は頂いておりません。

• 医薬品の郵送料：患者様の都合・希望に基づく医薬品の郵送料は原則として患者様負担になります。

• 甘味剤等の添加：原則として料金は頂いておりません。

• 希望に基づく一包化：医師の指示があった場合に限り、規定の調剤報酬点数表に従い算定いたします。

• 藤薬局は調剤基本料１の施設基準に適合する薬局です。

• 患者さまやご家族から伺った投薬歴や副作用・アレルギーの有無、服薬の状況、お薬手帳の 情報、医薬品リスク管理計画（RMP）などをもとに、薬剤師が薬学的に分析・評価を行います。 その上で、患者さま一人ひとりに適した薬剤服用歴の記録や必要な薬学的管理を実施しています。必要と判断される場合には処方内容について医師へ提案を行うこともあります。

• 患者さまごとに作成した薬剤服用歴をもとに、処方されたお薬に重複や相互作用、アレルギ ーのリスクがないかを確認しています。その上で、薬剤情報提供文書を用いて、お薬の正しい服用方法や注意点についてご説明しています。また、お薬をお渡しする際には、患者さまの服薬状況や体調の変化、残薬の有無などを確認しながら、適切にお薬を使用していただくために必要な情報を丁寧にお伝えしています。薬をお渡しした後も、服薬中の体調の変化や服薬状況について継続的に確認を行い、必要に応じて追加の説明やアドバイスを実施しています。

• なお、患者さまが選択されたかかりつけ薬剤師が服薬指導等を行う場合も、服薬管理指導料として算定されます。かかりつけ薬剤師は、患者さまが使用しているお薬の情報を一元的・継続的に把握し、複数の医療機関から処方されたお薬の重複、飲み合わせ、残薬状況等を確認しながら、安心してお薬を使用していただけるよう支援します。

藤薬局では、実績要件及び以下に掲げる施設基準を満たし、地域支援・医薬品供給対応体制加算１を算定しております。

• 後発医薬品の調剤割合：後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が85％以上。

• 地域における医薬品の安定供給体制：計画的な調達・在庫管理を行い、他の薬局への医薬品分譲実績（伝票等を2年間保存）があります。医薬品入手困難時には他薬局紹介や処方変更の照会等で適切に対応しています。重要供給確保医薬品は1ヶ月程度の備蓄に努め、単品単価交渉を原則実施しています。また、卸への頻回・急配依存や不適切な返品を慎み、地域の医療機関・薬局等と情報共有・事前取り決めを行っています。

• バイオ医薬品の適切な保管と患者への説明体制を整備しており、バイオ後続品の調剤を積極的に行っています。調剤実績のあるバイオ医薬品のうち60％以上の成分においてバイオ後続品の調剤割合が80％以上となるよう取り組んでいます。

藤薬局では、以下に掲げる施設基準を満たし、電子的調剤情報連携体制整備加算を算定しています。

• レセプト電子請求：レセプトの請求を電子情報処理組織（電子請求）で行っています。

• オンライン資格確認：電子資格確認（オンライン資格確認）を行う体制を整備しています。

• 診療情報の活用：オンライン資格確認で取得した診療情報・薬剤情報を閲覧・活用して調剤できる体制を整えています。

• 電子処方箋への対応：電子処方箋を受け付け・調剤できる体制を整備し、紙処方箋を含む全ての調剤結果を電子処方箋管理サービスへ速やかに登録しています。また、重複投薬等チェック機能を活用し、薬学的に不適切な組み合わせがないか確認しています。

• 電磁的方法による記録管理：調剤録および薬剤服用歴を電磁的方法で管理する体制を整えています。

• 診療情報の電子的共有：電子カルテ情報共有サービス等を導入し、診療情報を電子的に共有・活用できる体制を整えています。

• マイナ保険証利用率：算定月の3月前におけるレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率が30％以上となっています。

• 薬局内掲示：医療DX推進への取り組みとして、オンライン資格確認による情報活用、マイナンバーカードの健康保険証利用促進、電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスの活用について、薬局内の見やすい場所に掲示しています。

• ウェブサイトへの掲載：薬局内の掲示内容を、ウェブサイトにも掲載しています（当ページ）。

• マイナポータルを活用した健康相談：マイナポータルの医療情報等をもとに、患者様からの健康管理に関するご相談に応じる体制を整えています。

• サイバーセキュリティ対策：厚生労働省のガイドラインや「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」を活用し、サイバー攻撃を含むセキュリティ全般について適切な対策を講じています。

藤薬局では、以下に掲げる施設基準を満たし、連携強化加算を算定しています。

• 第二種協定指定医療機関としての体制：都道府県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けており、感染症に関する最新知識の研修と新型インフルエンザ等感染症等への実践的な訓練を年1回以上実施しています。感染症発生時には、都道府県知事からの要請に応じて自宅療養者等へのオンライン・訪問を含む服薬指導や薬剤配送に対応できる体制を整えています。また、迅速かつ的確な医療提供のために個人防護具を備蓄しており、平時より要指導医薬品・一般用医薬品・検査キット・マスク等の衛生材料を取り揃え、有事にも提供できる体制を整備しています。

• 災害発生時等における連携体制：災害時には薬局機能を維持し、避難所・救護所への医薬品供給に対応できる体制を整えています。災害対応研修・訓練に年1回程度参加し、夜間・休日でも調剤・在宅業務に対応します。

• 対応可能な体制の周知：災害・新興感染症発生時の対応体制について、自薬局だけでなく地域の行政機関や薬剤師会等のウェブサイトを通じて広く周知しています。

• 手順書の作成・共有：災害・新興感染症発生時の対応手順書を整備し、薬局スタッフ全員で共有しています。

• 災害時のシステム活用：災害時に手帳やマイナ保険証がない患者にも対応できるよう、オンライン資格確認システムの「災害時モード」を平時より活用を努めています。

• オンライン服薬指導の体制：必要な通信環境を整備し、薬剤師への研修を実施しています。サイバーセキュリティ対策も含め、セキュリティ全般に適切な対応を行っています。

• 要指導医薬品及び一般用医薬品の販売：要指導医薬品・一般用医薬品・検査キットを幅広く取り揃え、感染症発生時にも患者様が必要な医薬品を選択できる体制を整えています。

藤薬局では、実績要件及び以下に掲げる施設基準を満たし、在宅薬学総合体制加算１を算定しております。

• 訪問薬剤管理指導の届出：地方厚生（支）局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行っています。

• 在宅業務の実績：直近1年間の在宅患者訪問薬剤管理指導料等の算定回数の合計が48回以上

• 時間外の在宅対応体制：緊急時等の開局時間外においても在宅業務に対応できる体制を整備しています。

• 在宅対応体制の周知：時間外の在宅対応体制について、地域の行政機関・医療機関・訪問看護ステーション・福祉関係者等に対して広く周知しています。

• 在宅業務に関する研修：在宅業務の質の向上に向けた研修計画を作成・実施し、認知症・緩和医療・意思決定支援等を含む外部の学術研修にも定期的に参加しています。

• 医療材料・衛生材料の供給：医療材料・衛生材料を供給できる体制を整備しており、保険医療機関からの指示に基づき在宅患者へ衛生材料を原則として供給しています。

• 麻薬小売業者免許の取得：麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行える体制を整えています。

• 服薬指導料の「注1」に規定する服薬管理指導を行う旨の届出：服薬管理指導料の「注1」に規定する服薬管理指導（かかりつけ薬剤師が行う服薬管理指導）を行う旨の届出を行っています。